中小企業事業承継、
M&Aが身近な手段に

事業承継の手段として、M&Aはとても有効

中小企業庁「令和元年中小企業実態基本調査報告書」によると、中小企業の社長は、60歳以上が54.6%と経営者の高齢化が進み、世代交代で事業を引継ぐ「事業承継」が課題になっています。事業承継のパターンは主に3つあります。

1. 親族内承継
経営者の子供や親族などに事業譲渡する。最も一般的な事業承継のパターン。
2. 親族外への承継
長年勤めている従業員や外部から招聘した経営者に事業譲渡する。近年約4割にまで増加している。
3. M&A
事業承継の意思はあるが後継者に適した人がいない場合や、会社を売却し売却益でセカンドライフを過ごしたいと考えている場合、一部の事業だけ売却したい場合などに、他の法人や起業を希望する人へ事業を売却する。

M&Aは大企業が行うものと思われがちですが、良質な事業を持つ中小企業を探している法人や起業家が多く存在します。M&Aの成立数は増加傾向にあり、2012と比べて2019年は約3倍、2020年は新型コロナウイルスの流行に伴い減少傾向になりましたが、2021年には過去最高の成立数になると予想されています。

ただ、第三者への事業売却は体裁が悪いと考えている経営者が多く、東京商工会議所の調査によると、14%は良い手段だと思わず、半数近くがよくわからないと回答しています。

<グラフIV-7-1>問49(M&Aに対するイメージ)

回答数 割合
①良い手段だと思う 640 39.3%
②良い手段だと思わない 221 13.6%
③よく分からない 786 47.1%
n数 1,629 100.0%
無回答 278

(東京商工会議所 平成30年1月 事業承継の実態に関するアンケート調査)

事業の買い手は事業の価値を評価し、その対価を支払うわけですから、M&Aの成立は、第三者からみても価値があると認められた事業を行ってきた証であり、本来誇らしく思うべきです。逆に事業承継を考えているにもかかわらず、適した人材が見つからないまま準備を先送りにした結果、経営者の突然の不幸や、経営の悪化により廃業を選ばざるを得ないという事態も増えています。最悪の事態を防ぐためにも、早めに事業承継について考えること、承継する人がいなければM&Aを検討することは大変有効な手段です。

事業承継の課題を解決するM&Aマッチングとは?

M&Aを希望すると言っても何をしたらよいのかわからない、という方に向けてM&Aの専門業者があります。事業を譲り渡したい企業と、事業を買収したい企業を仲介するしくみです。買い手は、現在事業を行っている法人や、新たに事業を始めたいと考えている人。例えば

  • 事業拡大の好機を掴みたい
  • 新規事業に参入したい
  • 価値の高い企業を探したい
  • 同じ業界で成長著しい企業がいる
  • 顧客や取引先からの受注を拡大したい
  • 業界でのプレゼンス向上

などの理由で事業を探しています。

特に最近注目されているのが、インターネット上で事業の売却、買収をマッチングするM&Aプラットフォームと呼ばれるサービスです。
事業を譲渡したい側(売り手)が必要事項を登録し、買い手がその情報を見てアクセス。具体的な交渉を経て、条件が折り合えば取引が成立します。M&Aプラットフォームへの手数料は買い手側が譲渡価格に応じて支払う形式が一般的です。手数料はサービス事業者により異なります。

M&Aプラットフォームの主なメリットは、

  • 気軽に申し込みができる
  • 譲渡・買収がスピーディーに行える
  • 手数料が比較的安価

です。

サービス事業者により、得意な地域、業種業態、事業規模などがある場合がありますので、申し込みの際にはその点もチェックすることをおすすめします。

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最近では金融機関がM&Aの仲介をするケースも増加しています。三菱UFJ銀行の法人向けサービス「MUFG Biz」は、中小企業を経営する皆さまに役立つMUFGのさまざまなソリューションをご利用いただけるサービスです。MUFG Biz 会員ならどなたでも利用できる「Biz M&A」は、M&Aプラットフォーム大手のBatonzと提携。事業の売却、事業の買収のどちら側からでも利用可能です。

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