Biz STATEMENT 利用規定
(2020年9月23日制定)
第1条 Biz STATEMENT
- Biz STATEMENTとは
Biz STATEMENT(以下「本サービス」といいます。)とは、契約者(以下「お客さま」といいます。)が、MUFG Biz上で本サービス契約申込時にあらかじめ届け出た対象口座(以下「対象口座」といいます。)および関連する取引のデータを、これまで紙媒体で交付していた当行所定の書類(以下「対象書類」といいます。)に替え、お客さまのコンピューター等の端末からMUFG Bizを介して電子交付された対象書類を照会できるサービスです。本サービスの利用開始にあたって、お客さまは、当行所定の方法により本サービスのお申し込みを行うものとします。なお、本サービスの内容は、お客さまに事前に通知することなく変更される場合があります。 - Biz STATEMENTの対象口座
本サービスの対象口座は、お客さまが事前に届け出たお客さま名義の口座のうち、当行が定めた口座とします。 - Biz STATEMENTの対象書類
- (1)本サービスにより電子交付する書類は、金融商品取引法その他の法令等に定められている交付書類を含めた書類のうち、当行所定の書類とします。
- (2)前号に定める対象書類の電子交付を新たに追加する場合または電子交付を終了する場合、当行はウェブサイト上での掲載等の相当な方法でお客さまにその旨を公表するものとし、法令等上お客さまから承諾を得る必要がある場合には、法令等に従いお客さまから承諾を取得するものとします。
- Biz STATEMENTの提供条件
当行は以下の条件のもとに、お客さまに対し本サービスを提供するものとします。
- (1)お客さまはMUFG Bizを申し込み、常にご利用いただけること。
- (2)お客さまは、対象書類を閲覧するために必要なPDFファイルの閲覧用ソフトウェアをご用意いただいていること。
- (3)お客さまは、本サービスをご利用いただくために必要なOS等をお客さまの端末にご用意いただいていること。
- (4)お客さまは、必ず電子交付された対象書類の内容をご確認いただくこと。
第2条 電子交付の方法
- 本サービスは、当行の電子計算機に備えられたお客さまファイルに記録された記載事項または閲覧ファイル(当行の電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数のお客さまの閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいいます。)に記録された記載事項を、電気通信回線を通じMUFG Biz取引画面で閲覧いただくことにより行います。
- 前項のサービス提供はPDFファイルにより行います。お客さまはご用意いただいたPDFファイル閲覧ソフトウェアをご使用し閲覧いただくものとします。
- 電子交付された対象書類は、当該記載事項が閲覧可能となった日から、対象書類ごとに定めたウェブサイト上に掲示する期間閲覧いただくことができます。
- 前項にかかわらず、以下のいずれかに該当する場合は、当行は当該対象書類を消去することができるものとします。
- (1)当行が当該対象書類を印刷した紙媒体により交付する場合。
- (2)当該対象書類についてお客さまから消去に対する承諾があった場合。
- (3)第5条の利用停止条件のいずれかに該当する場合または電子書面の正確性を確保する場合等、当行が止むを得ないものと判断する場合。
- 当行は、お客さまによる本サービスのお申込みまたは利用取止めのお申出に対して当行がそのお申出を処理する日(以下「当行処理日」といいます。)の翌日以降、作成基準日が到来する対象書類について、(お申込みの場合には)電子交付の作成開始および(利用取止めの場合には)作成終了を行います。各対象書類の作成基準日は当行が定めるものとします。また、本サービスの利用取止めのお申出を処理する日の翌日以降に作成される対象書類は電子交付によらず紙媒体により交付します。
- 電子交付する日は、対象書類ごとに異なり、それぞれの電子交付日は当行が定めるものとします。
- 対象口座を削除した場合でも、当該口座に係る電子交付していた対象書類は、60ヶ月後まで閲覧できます。ただし、MUFG Biz自体を解約した場合、第6条に従います。
第3条 Biz STATEMENTの利用申し込み
- お客さまは、Biz STATEMENT利用規定を了承の上、当行所定の方法により対象口座ごとに本サービスの利用をお申し込みいただくものとします。ただし、お客さまが次のいずれかに該当する場合は、お申し込みいただくことはできません。
- (1)当行所定のサービスをご利用いただいている場合。
- (2)お客さまによる本サービスのご利用が適当でないと当行が判断した場合。
- お客さまは本サービスのご利用にあたり、以下の内容についてご同意いただくものとします。
- (1)当行は、お客さまによる本サービスのお申し込みにかかる当行処理日の翌日以降に作成基準日が到来する対象書類は紙媒体によらず電子交付します。
- (2)お客さまが本サービスの利用期間中であっても、当行の止むを得ない事情により、対象書類を電子交付によらず、紙媒体により交付させていただく場合があります。この場合、電子交付は行いません。
- (3)紙媒体が必要な場合は電子交付された対象書類をお客さまご自身で印刷するものとし、お客さまからのお申し込みにより当行が紙媒体を作成する場合、当行所定の手数料を申し受けます。
- (4)対象書類によっては、紙媒体では発行部数単位で申し受けていた手数料を、電子交付では対象書類単位で申し受けます。
- (5)当行は、第1条第3項第2号に定める本サービスの提供開始の公表以降、当該対象書類を電子交付し、また本サービスの提供終了の公表以降、当該対象書類を紙媒体により交付します。
- (6)当行または当行が契約しているデータセンター等が定期または不定期に行うメンテナンスのために本サービスを中断する場合があります。
- (7)当行が電子交付することによりお客さまが閲覧できる状態になった時点で、当行からの通知、意思表示は到達したものとみなします。
- (8)電子交付された対象書類の記載事項と、当該対象書類をお客さまご自身で印刷または電磁媒体に出力した記載事項に不一致がある場合、当行または当行は契約しているデータセンター等に保有している記載事項を優先させていただきます。
- お客さまによる本サービスのお申し込み、対象口座の追加、もしくは本サービスの利用取止めのお申し出に対する本サービスの提供開始もしくは終了は、当行所定の処理が完了した後になります。ただし、対象口座を削除する場合、お申し込みをいただいた時点で処理は完了します。
- 本サービスの登録利用者ごとに、対象書類別に閲覧権限設定を行う必要があります。
- 本サービスにより電子交付する対象書類が新たに追加された場合、個別に閲覧権限設定を行う必要があります。
第4条 禁止事項
お客さまは本サービスのご利用にあたり、以下に定める行為を行わないものとします。
- 本サービスを第三者に利用させること。
- 本サービスに関する専用ページの複製、改編、公衆送信、解析その他本Biz STATEMENT利用規定に定める利用方法以外の行為。
- 日本国内の法令、諸規則、本規定ならびに公序良俗に反する行為。
- お客さま以外の第三者の口座番号およびパスワードまたはその他の情報を不正に取得もしくは利用する行為、またはその他の不正アクセス行為。
- 本サービスの運営その他当行の営業を妨害する行為、当行の権利または財産(知的財産権を含みます。以下同じ。)を侵害する行為、本サービスもしくは当行または第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為、当行または第三者になりすます行為、その他態様のいかんを問わず当行に不当な不利益を与える行為。
- 前各号のいずれかに該当する行為が行われている第三者のウェブサイトへ本サービスその他のMUFG Bizのリンクを貼る行為。
- 前各号の他、合理的な理由により当行が不適当と判断した行為。
第5条 Biz STATEMENTの利用停止
- お客さまが、本サービスを利用停止する場合、当行所定の手続きをとるものとします。
- お客さまについて以下の各号の事由がひとつでも生じたときは、当行は、お客さまに通知することなく、本サービスを利用停止することもできるものとします。
- (1)お客さまが前条各項に違反した場合。
- (2)お客さまが第1条第4項各号に定める提供条件のいずれかを満たさなかった場合。
- (3)お客さまが第3条第1項各号に定める条件にいずれかに該当した場合。
- (4)お客さまが第9条に定める本Biz STATEMENT利用規定の変更に反対の意思表示をした場合。
- (5)お客さまがMUFG Biz利用規定に定めるMUFG Bizのサービス解約条件に該当した場合。
- 当行の判断により、当行の全てのお客さまに対し、第1条に規定する本サービスの提供を終了した場合。
第6条 Biz STATEMENTの利用終了
- お客さまがMUFG Bizを解約した場合、または当行所定の方法により利用取止めのお申出を行った場合、本サービスも終了します。また、当行は、その時点で残存する本サービスの各対象書類の明細を消去できるものとします。
- 本サービスに係る対象口座を削除する場合、第3条第3項に従い処理するものとします。また、この場合、当行はその時点で残存する本サービスの各対象書類の明細を消去できるものとします。
第7条 免責事項
次に掲げる事項により生じた損害については、当行はその責任を負いません。
- お客さまの口座の登録状況が変動した場合には、お客さまへの通知を行うことなく電子交付から紙媒体での交付に切り替わる場合があること。
- 当行が第1条第3項に掲げる対象書類の種類によっては、本サービスの対象としない場合があること。
- 当行および当行が契約しているデータセンター等がメンテナンスのために、本サービスが一時的にご利用になれない場合があること。
- 第2条第4項に定める対象書類の消去。
- 第5条に定める本サービスの利用停止。
- 当行および当行が契約しているデータセンター等に重大な過失がある場合を除き、通信回線、通信機器、コンピューターおよびプログラム等の障害、第三者による侵害および処理件数の突発的増加等による本サービスの伝達遅延、不能等、または受領した情報の誤謬、欠陥、省略、停滞、中断。
- 地震、火災、落雷、風水害その他の天災、戦争等、当および当行が契約しているデータセンター等の不可抗力により生じた事由。
第8条 MUFG Biz・規定適用
- 本サービスの利用にあたっては、本Biz STATEMENT利用規定およびMUFG Biz利用規定を適用するものとします(MUFG Biz利用規定に規定された「Biz STATEMENT」に本サービスが含まれるものとします。)。なお、本Biz STATEMENT利用規定とMUFG Biz利用規定が抵触する場合には、本Biz STATEMENT利用規定が優先されるものとします。
- 前項のほか、本規定に定めのない事項については、お客さまが当行との間で別に締結している銀行取引約定書、普通預金規定、当座勘定規定、その他約定書および規定を適用するものとします。
第9条 規定の変更
- 当行は本サービスまたは本規定の内容を、お客さまに事前に通知することなく何時でも任意に変更できるものとします。変更日以降は変更後の内容に従い取扱うこととします。かかる変更内容は、ウェブサイト上等当行所定の方法によりお客さまに通知します。かかる変更により万一お客さまに損害が生じた場合でも、当行は責任を負いません。
- 本規定が店頭配備の申込帳票その他の書面に印字されている場合には、最新の本サービスまたは本規定の内容を反映していないことがあります。そのため、お客さまは、本サービスの利用申込および利用にあたり、事前に当行ウェブサイトに掲載された最新の本規定をご確認ください。
以上