Biz 諸手続 利用規定
(2021年5月10日制定)
第1条 Biz 諸手続
- Biz 諸手続とは
Biz 諸手続(以下「本サービス」といいます。)とは、契約者(以下「お客さま」といいます。)が、MUFG Biz上で本サービス契約申込時にあらかじめ届け出た対象口座(以下「対象口座」といいます。)の届出事項を、お客さまのコンピュータ等の端末からMUFG Bizを介して変更の申し込みができるサービスです。ただし、お客さまのコンピュータ等の端末からMUFG Bizを介して変更の申し込みを行ったのみでは対象口座の届出事項の変更は完了せず、かかる申し込みの後に、お客さまにおいて必要書類につき印刷・押印等の上で郵送いただき、当行がかかる郵送を受け付けて当行所定の方法により処理することにより、対象口座の届出事項の変更が完了します。 - Biz 諸手続の対象口座
本サービスの届出事項変更の対象口座は、お客さまが事前に届け出たお客さま名義の口座を持つ支店と、その他当行所定の条件を満たした支店の口座とします。 - Biz 諸手続の変更事項
本サービスでは、「住所」「社名(商号)」「代表者」「お届出印」の変更等を申し込みできます。その他の届出事項の変更を希望する場合、店頭でのお手続きが必要です。 - Biz 諸手続の提供条件
当行は以下の条件のもとに、お客さまに対し本サービスを提供するものとします。
- (1)お客さまがMUFG Bizを申し込まれており、ご利用いただけ環境にあること。また、お客さまのMUFG Biz IDが「BizSTATION連携」済であること。
- (2)お客さまが、対象書類を閲覧するために必要なPDFファイルの閲覧用ソフトウェアをご用意いただいていること。
- (3)書類のダウンロード・印刷することができる環境をご用意いただいていること。
- (4)お客さまが、本サービスをご利用いただくために必要なOS等をお客さまの端末にご用意いただいていること。
- (5)ご用意いただいている端末が、画面横幅が751px以上であること。条件を満たさない、画面サイズが小さいスマートフォン等では、本サービスは利用できません。
第2条 本サービス利用申込
本サービスの利用を申し込みされる方は、Biz諸手続利用規定その他関連諸規定の内容をご了承のうえ当行所定の方法により申込むものとします。
第3条 Biz 諸手続の利用方法
- 届出事項変更の申し込み
- (1)Biz 諸手続のトップページより、変更する対象口座の届出事項の内容を入力してください。
- (2)入力後、Biz 諸手続のトップページより必要書類と送付状をダウンロード・印刷し、必要事項を記入・お届出印を押印のうえで、送付状記載の宛先に郵送してください。なお、郵送料金は不要です。当行がかかる郵送を受け付けて当行所定の方法により処理することにより、対象口座の届出事項の変更が完了します。
- 同時での届出事項変更の申し込み
- (1)複数の支店でお取引がある場合、5支店まで同時に対象口座の届出事項の変更の申し込みをすることができます。それ以上の支店でお取引がある場合、別途店頭での申し込みが必要です。
- (2)同時に届出事項変更の申し込みできるのは法人番号をお届出いただいている支店のみです。法人番号が未登録の支店の場合、同時に申し込みできません。
- 不備・追加対応
- (1)郵送いただいた書類に不備がある場合や、個別に確認事項がある場合には、対象口座の届出事項の変更の申し込みご担当者さまへ連絡する場合があります。
- (2)必要書類は、お取引支店への郵送などは受け付けません。必ず所定の宛先に郵送してください。また、他サービスの書類送付はできません。万が一、これらの書類が郵送された場合は、お客さま宛に返却します。
- (3)お手続き状況は、Biz 諸手続トップページのお手続き状況からご確認できます。
- 注意・制約事項
- (1)届出内容や変更内容の字体や文字数によって、正しく表示できない場合がありますがお手続きは可能です。
- (2)当行との取引内容によっては、法人番号確認資料が必要になります。また、別途郵送での書類の提出や店頭へのご来店をいただく場合があります。
- (3)「代表」「社名(商号)」変更の場合は、同時にカード再発行する場合の手数料は無料です。なお、後日再発行の場合は有料です。
- (4)書類到着後、約1週間~10日間で対象口座の届出事項の変更のお手続きは完了します。お手続きが完了するまで、新たに申し込みできません。
- (5)お客さまは、Biz 諸手続のトップページより変更する対象口座の届出事項の内容を入力した日から3ヶ月間に限り、関連する必要書類および送付状のダウンロードを行うことができ、当該期間を経過した後は、入力内容はキャンセルされ、ダウンロードおよび印刷のうえで郵送を行うことができなくなります。
- (6)書類の郵送後は、対象口座の届出事項の変更の申し込みの取り消しはできません。
- (7)書類の郵送後、事務処理の完了を待たずMUFG Bizを解約した場合、事務処理は継続されます。ただし、不備があった場合、メール連絡ができないため届出内容の変更が反映されないことがあります。
- (8)口座数やお届印数により、Biz 諸手続で申し込みできない場合があります。
- (9)「代表」「社名(商号)」の変更時、通帳の郵送や店頭持込は不要です。また、ATMでの繰り越し対応は必要なく、お手許の通帳を継続して使用できます。
第4条 禁止事項
お客さまは本サービスのご利用にあたり、以下に定める行為を行わないものとします。
- 本サービスを第三者に利用させること。
- 本サービスに関する専用ページの複製、改編、公衆送信、解析その他本Biz 諸手続利用規定に定める利用方法以外の行為。
- 日本国内の法令、諸規則、本規定ならびに公序良俗に反する行為。
- お客さま以外の第三者の口座番号およびパスワードまたはその他の情報を不正に取得もしくは利用する行為、またはその他の不正アクセス行為。
- 本サービスの運営その他当行の営業を妨害する行為、当行の権利または財産(知的財産権を含みます。以下同じ。)を侵害する行為、本サービスもしくは当行または第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為、当行または第三者になりすます行為、その他態様のいかんを問わず当行に不当な不利益を与える行為。
- 前各号のいずれかに該当する行為が行われている第三者のウェブサイトへ本サービスその他のMUFG Bizのリンクを貼る行為。
- 前各号の他、合理的な理由により当行が不適当と判断した行為。
第5条 Biz 諸手続の利用停止
- お客さまが、本サービスを利用停止する場合、当行所定の手続きをとるものとします。
- お客さまについて以下の各号の事由がひとつでも生じたときは、当行は、お客さまに通知することなく、本サービスを利用停止することもできるものとします。
- (1)お客さまが前条各項に違反した場合。
- (2)お客さまが第1条第4項各号に定める提供条件のいずれかを満たさなかった場合。
- (3)お客さまが第4条に定めるいずれかの行為を行った場合。
- (4)お客さまが第9条に定める本Biz 諸手続利用規定の変更に反対の意思表示をした場合。
- (5)お客さまがMUFG Biz利用規定に定めるMUFG Bizのサービス解約条件に該当した場合。
- 当行は、当行の判断において、1週間前までに予告することにより、当行の全てのお客さまに対し、第1条に規定する本サービスの提供を終了することができます。
第6条 Biz 諸手続の利用終了
お客さまがMUFG Bizを解約した場合、または所定の方法により利用取止めのお申出を行った場合、本サービスのご利用も終了します。また、当行は、その時点で残存する本サービスの各必要書類のデータを消去できるものとします。
第7条 免責事項
次に掲げる事項により生じた損害については、当行はその責任を負いません。
- お客さまの口座の登録状況が変動した場合には、本サービスのご利用を継続いただけない場合があること。
- 第3条第4項に定める事項に該当し、本サービスを利用できない場合があること。
- 当行および当行が契約しているデータセンター等がメンテナンスのために、本サービスが一時的に利用できない場合があること。
- 第5条に定める本サービスの利用停止または第6条に定める本サービスの利用終了。
- 当行および当行が契約しているデータセンター等に重大な過失がある場合を除き、通信回線、通信機器、コンピュータおよびプログラム等の障害、第三者による侵害および処理件数の突発的増加等による本サービスの伝達遅延、不能等、または受領した情報の誤謬、欠陥、省略、停滞、中断。
- 地震、火災、落雷、風水害その他の天災、戦争等、当および当行が契約しているデータセンター等の不可抗力により生じた事由。
第8条 MUFG Biz・規定適用
- 本サービスの利用にあたっては、本Biz 諸手続利用規定およびMUFG Biz利用規定を適用するものとします(MUFG Biz利用規定に規定された「Biz 諸手続」に本サービスが含まれるものとします。)。なお、本Biz 諸手続利用規定とMUFG Biz利用規定が抵触する場合には、本Biz 諸手続利用規定が優先されるものとします。
- 前項のほか、本規定に定めのない事項については、お客さまが当行との間で別に締結している銀行取引約定書、普通預金規定、当座勘定規定、その他約定書および規定を適用するものとします。
第9条 規定の変更
- 当行は本サービスまたは本規定の内容を、お客さまに事前に通知することなく何時でも任意に変更できるものとします。変更日以降は変更後の内容に従い取扱うこととします。かかる変更内容は、ウェブサイト上等当行所定の方法によりお客さまに通知します。かかる変更により万一お客さまに損害が生じた場合でも、当行は責任を負いません。
- 本規定が店頭配備の申込帳票その他の書面に印字されている場合には、最新の本サービスまたは本規定の内容を反映していないことがあります。そのため、お客さまは、本サービスの利用申込および利用にあたり、事前に当行ウェブサイトに掲載された最新の本規定をご確認ください。
以上