MUFG Biz利用規定

(2021年5月10日改定)

第1条 MUFG Biz

  1. 1.MUFG Bizとは
    MUFG Biz(以下「本サービス」といいます。)とは、契約者(以下「お客さま」といいます。)が当行に対し、パーソナルコンピューター、スマートフォン等を通じて、インターネット等により本「MUFG Biz利用規定」(以下「本規定」といいます。)所定の取引、サービス提供の依頼を行い、当行がこれに対応する取引とサービスの提供を行うことをいいます。
  2. 2.使用できる機器
    本サービスの利用に際して使用できる機器は、当行所定のものに限ります。本サービスに使用する機器等は、お客さまの負担および責任においてお客さまが準備し、本サービスの利用に適した状態および環境に設定し維持するものとします。
  3. 3.利用時間
    本サービスの利用時間は当行所定の時間内とします。なお、利用時間は取引により異なります。利用時間は変更されることがありますので、当行ウェブサイト上でご確認ください。
  4. 4.利用手数料等
    1. (1)本サービスの利用にあたっては、本サービス利用手数料および消費税・地方消費税相当額(お客さまが非居住者であるか、また本サービスの提供が消費税の免除され得るものであるかを問いません。以下「消費税」といいます。)をいただく場合があります(税制が改正された場合には当該改正後の税率等に従い消費税をいただきます。以下同じです。)。この場合の手数料金額につきましては、当行所定のものといたしますので、ウェブサイト上で随時ご確認ください。
    2. (2)当行は本サービス利用手数料をお客さまに事前に通知することなく新設あるいは改定する場合があります。
  5. 5.MUFG Biz代表口座
    お客さまは、当行国内本支店に所在するご本人名義の普通預金口座または当座預金口座(いずれも円預金に限ります。)の一つを、本サービスによる取引に主に使用する口座(以下「MUFG Biz代表口座」といいます。)として第2条に定める「届出書」において届け出るものとします。お客さまがMUFG Biz代表口座として届け出た口座のお届出印を、今後発生する本サービスに関する一切の書面による申込、届出、依頼、通知等に使用します。
  6. 6.お客さまおよび利用申込者(以下に定めます。)は、第2条に定める「届出書」その他申込にあたって当行所定のウェブサイト上で当行に提供された申込に係る情報が、本サービスに関するお客さままたは利用申込者の意思を表示したものとみなされることに同意するものとします。
  7. 7.当行がMUFG Biz代表口座お届出印と、申込、届出、依頼、通知等に押印された印影(当行に提出された書面に押印された印影に限らず、その写し、画像等を含みます。)を相当の注意をもって照合し、相違ないものとして認めて取扱ったうえは、申込、届出、依頼、通知等に偽造、変造その他事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
  8. 8.本サービスの内容
    本サービスで提供される基本機能は、本サービスに係る商品・サービス申込のほか、以下のとおりです。なお、当行は、本サービスの内容及び機能を追加することがあります。
    1. (1)Biz COCKPIT
    2. (2)Biz NEWS
    3. (3)Biz M&A
    4. (4)Biz MATCHING
    5. (5)Biz AI為替予測
    6. (6)Biz STATEMENT
    7. (7)Biz 諸手続

第2条 利用申込

  1. 1.本サービスの利用申込をされる方(以下「利用申込者」といいます。)は、本規定その他関連諸規定の内容をご了承のうえ、当行所定のウェブサイト上で、「MUFG Biz管理責任者届」(以下「届出書」といいます。)に必要事項を入力して当行に提出する等、当行所定の方法により申込を行うものとします。
  2. 2.当行は、届出書の記載内容に不備がないこと等の必要事項を確認のうえ、利用申込を承諾するときは、利用申込者に対し、当行に対し届出のあったメールアドレスに対して電子メールを送信する方法により、その旨お知らせします。ただし、当行は、利用申込者のお取引実績、業務内容等を適宜総合的に判断のうえ、本サービスの利用申込を承諾しないことがあります。
  3. 3.提出された届出書に不備があった場合には、あらためて届出書の提出をお願いすることがありますが、当初提出された不備届出書につきましては、当行の判断により、データ削除その他適宜の処理をさせていただくことがあります。
  4. 4.本サービスの利用申込をされる以前に別途既に本サービスに係る契約を締結されたことがあるお客さまにおいて、第20条第5項(当行からの解約)に基づく解約、手数料回避を目的にしたと思われる本サービス利用の取止めまたは解約、その他不正の目的にて本サービス利用の事実が認められる場合、またはお客さまが第20条第6項第1号から第3号までのいずれかに該当する場合には、当行は、本サービスの利用申込を、当該申込が同一MUFG Biz代表口座のものであるか否かにかかわらず、承諾しない(または承諾を撤回する)ことができるものとします。
  5. 5.お客さまは、本サービスの利用にあたりMUFG BizユーザーID(以下「ユーザーID」といいます。)を取得するものとします。当行は、利用申込を承諾する場合には、当行に対し届出のあったメールアドレスに対して電子メールを送信する方法により、利用申込者にユーザーIDをお知らせします。ただし、お客さまが本サービスの利用申込にあたり当行の提供するBizSTATIONを利用している場合、BizSTATION利用者IDを使用して、本サービスを利用するものとします。

第3条 MUFG Biz管理責任者および登録利用者

  1. 1.お客さまは、本サービスの契約に際してお客さまを代表する責任者(以下「MUFG Biz管理責任者」といいます。)を当行所定の手続により届け出るものとします。
  2. 2.MUFG Biz管理責任者は、本サービスの利用に関するMUFG Biz管理責任者の権限を一定の範囲で代行する、あるいは本サービスの利用に必要な操作権限等を保有する利用者(以下「登録利用者」といいます。)を当行所定の手続により登録できるものとします。なお、登録利用者には、その権限に応じてお客さまに関する情報が開示されることがあります。
  3. 3.ご登録いただく登録利用者の数は、当行所定の数を超えることはできません。
  4. 4.当行は、当行に対し届出のあったメールアドレスに対して電子メールを送信する方法により、登録利用者用のユーザーIDをお知らせします。ただし、お客さまが本サービスの利用申込にあたり当行の提供するBizSTATIONを利用している場合、BizSTATION登録利用者IDを使用して、本サービスを利用するものとします。
  5. 5.MUFG Biz管理責任者の変更またはMUFG Biz管理責任者に関する登録内容の変更については、すみやかに当行所定の手続により届け出てください。当行は、当行内での変更登録処理が完了するまでの間、MUFG Biz管理責任者またはMUFG Biz管理責任者に関する登録内容に変更がないものとみなすことができるものとし、万一これによってお客さまに損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。また、MUFG Biz管理責任者を変更する前に登録された登録利用者については、MUFG Biz管理責任者の変更後も当然には削除されません。登録利用者の変更が必要な場合には当行所定の方法により登録を変更してください。
  6. 6.登録利用者および登録利用者に関する登録内容の変更については、当行所定の方法により登録を変更してください。当行は、登録の変更が完了するまでの間、登録利用者に変更がない、または登録利用者に関する登録内容に変更がないものとみなすことができるものとし、万一これによってお客さまに損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
  7. 7.当行がお客さまに対して本サービスに関する通知を行う場合、当行に対し届出のあった住所、電話番号またはメールアドレスに対してもしくは本サービスにより提供されるウェブサイト上のお知らせ欄への記載(以下「本お知らせ機能」といいます。)(第7条に定めるところによります。)により行うこととし、かかる通知がなされた場合、MUFG Biz管理責任者および登録利用者全員に対しても通知がなされたものとみなします。

第4条 個人情報

  1. 1.当行は、お客さまが本サービスにおいて当行に対し届出のあった個人情報(おなまえ・所属部署・役職・連絡先電話番号・メールアドレス等、特定の個人を識別することができる情報)を以下の目的のために利用できるものとします。
    1. (1)本サービスの申込受付および継続的な取引における管理のため。
    2. (2)法令等に基づくご本人の確認、本サービスを利用いただく資格等の確認のため。
    3. (3)当行内部における市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため。
    4. (4)本お知らせ機能による通知・電子メール送信・ダイレクトメールの発送・電話によるご案内等、当行または関連会社、提携会社の金融商品やサービスに関する各種ご提案のため。
    5. (5)お客さまとの契約や法律に基づく権利の行使や義務の履行のため。
    6. (6)第5条に定める通り、本サービス以外の当行金融商品またはサービスの利用申込および利用を円滑にするため。
    7. (7)その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
  2. 2.お客さまは、個人情報の提供にあたり、事前に書面等にて個人情報のご本人の同意を得るものとします。
  3. 3.当行は提供のあった個人情報については、ご本人の同意を得たうえで当行に提供されたものとして取扱います。

第5条 情報利用

当行は、お客さまが本サービスの利用申込または利用のために当行に対し届出のあった情報およびお客さまが画面上で入力した情報(第4条の個人情報を含みます。)ならびにお客さまが本サービスの利用により生じた閲覧情報およびクッキー情報を、本サービス以外の当行金融商品またはサービスの申込および利用を円滑にするために利用することができるものとします。

第6条 本人確認

本サービスの利用に際してお客さまご本人の確認は次の方法により行うものとします。

  1. 1.お客さまは、本サービスの契約に際してMUFG Biz管理責任者ご本人であることを確認するためのMUFG Bizログインパスワード(以下「ログインパスワード」といいます。)を当行所定の方法により届け出るものとします。
  2. 2.MUFG Biz管理責任者は、登録利用者の「ログインパスワード」を当行所定の方法により登録するものとします。
  3. 3.本サービスの利用の際、当行は、当行がお客さまからユーザーIDを確認のうえ、都度提示を受けるログインパスワードを、あらかじめ当行がお客さまに交付しているユーザーIDおよびお客さまが当行に対し届出のあったログインパスワードと比較して一致することを確認することにより、本人確認を行います。なお、当行は、当行所定の場合には、あらかじめお客さまが当行に対し届出のあった秘密の質問・回答(以下「秘密の質問・回答」といいます。)を確認することにより、本人確認を行うことができます。
  4. 4.当行が前項の方法に従って本人確認をして取引したうえは、ユーザーID、ログインパスワードおよび秘密の質問・回答につき不正使用その他の事故があっても当行は当該取引を有効なものとして取扱うものとし、万一これによってお客さまに損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。ユーザーID、ログインパスワードおよび秘密の質問・回答は、お客さまの責任で厳重に管理し、他人に教えたり、紛失・盗難に遭わないよう十分注意するものとします。
  5. 5.お客さまがログインパスワードまたは秘密の質問・回答を変更される場合には当行所定の手続により届け出てください。
  6. 6.お客さまが、MUFG Biz管理責任者用のユーザーID、ログインパスワードまたは秘密の質問・回答を失念、紛失、盗難に遭った場合、または不正使用が発生した可能性が高いと判断される場合には、すみやかに当行所定の手続により当行に届け出てください。この届出に対し、当行は本サービスの利用停止等の措置を講じます。この届出の前に生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。お客さまが、登録利用者用のユーザーID、ログインパスワードまたは秘密の質問・回答を失念、紛失、盗難に遭った場合には、お客さまのMUFG Biz管理責任者にてご対応ください。
  7. 7.本サービスの利用について届出と異なるユーザーIDおよびログインパスワードの入力が当行所定の回数連続して行われた場合は、その時点で当行は、当該ユーザーIDおよびログインパスワードの利用を停止します。当該ユーザーIDおよびログインパスワードの利用を再開するには、登録利用者の場合はMUFG Biz管理責任者に、MUFG Biz管理責任者の場合は当行に連絡のうえ所定の手続をとってください。
  8. 8.お客さまに次の各号の事由が一つでも生じた場合は、当行は第三者による不正使用等による被害を防止するために、なんらの通知・催告なくして、お客さまの全てのユーザーIDにかかるログインパスワードの利用を停止すること(以下「パスワードロック」といいます。)ができます。この場合、お客さまは、当行所定の方法により届け出ることにより、パスワードロックを解除することができます。
    1. (1)当行所定の期間にわたり本サービスの利用がないとき
    2. (2)当行所定の回数もしくは期間にわたり当行に届出のあった住所もしくは電話番号に対して郵便もしくは電話により連絡ができないとき、または当行所定の回数もしくは期間にわたり当行からの連絡に対する応答がないとき
    3. (3)前各号のほか、当行がパスワードロックを行う必要があると認めるとき

第7条 本お知らせ機能および電子メールによる連絡

  1. 1.当行は本サービスに関する当行からお客さまへの通知その他の連絡を、本規定その他により当行が別途指定した場合を除き、本お知らせ機能により通知することまたは当行に対し届出のあったメールアドレスに対して行うことができるものとします。
  2. 2.お客さまが当行から本お知らせ機能による通知または電子メールを受領した場合、当行はお客さまが当該通知または電子メールを確認し、内容を了解したものとみなすことができるものとします。
  3. 3.お客さまは、当行への電子メールによる連絡等をするに際し、故意、過失を問わず、当行システムおよび本サービスの円滑な運営に支障を与える一切の行為を行わないものとします。お客さまが本条項に違反した場合、当行はお客さまに対し、これによって生じた損害の賠償を請求することがあります。
  4. 4.本お知らせ機能による通知または当行とお客さまの間の電子メールによる通信の内容を第三者が知得したことによりお客さまに生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
  5. 5.本お知らせ機能による通知および電子メールは、通信状況等によりお客さままたは当行に到達しない場合や遅延する場合があります。これら不到達または到達遅延により万一お客さまに損害が発生した場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
  6. 6.当行は、当行および当行の関連会社の商品案内等の情報提供を本お知らせ機能による通知および電子メールを送信することにより行うことができるものとします。

第8条 本サービスの意思確認

  1. 1.本サービスの意思確認方法
    1. (1)お客さまは、本サービスによる取引の依頼その他本サービスに係るウェブサイト上の意思確認をMUFG Biz管理責任者を通じて実施します。ただし、一定の範囲内の依頼については、登録利用者を通じて実施します。
    2. (2)本サービスによる取引の依頼その他本サービスに係るウェブサイト上の意思確認は、第6条に従った本人確認が終了後、お客さまが取引に必要な所定事項を、画面上での確認ボタン等のクリック等当行の指定する方法により正確に当行に伝達することで行うものとします。
  2. 2.依頼内容の確定
    1. (1)当行が本サービスに係る各種サービスの利用の依頼の受付にあたっては、お客さまに依頼内容を確認しますので、その内容が正しい場合には、画面上の確認ボタンのクリック等当行の指定する方法で了承する旨を当行に回答してください。この回答が各サービスで必要な当行所定の確認時間内に行われ、当行が受信した時点で依頼内容が確定したものとし、各サービスの手続を行います。当行がこの回答を確認時間内に受信しなかった場合には、当行からその旨を伝達しますので再度やりなおしてください。
    2. (2)前号に定める本サービスに係る各種サービスにおいて、実施結果ならびに依頼内容の確認の通知内容に不明な点がある場合、またはその通知が受信できなかった場合は、当行まですみやかにご照会ください。この照会がなかったことによって生じた損害については、当行は責任を負いません。

第9条 届出事項の変更等

預金口座等についての印鑑、名称、住所、電話番号、その他の届出事項に変更があったときには、各種預金規定およびその他の取引規定に従い直ちに書面によって当行に届け出てください。

第10条 本サービス内容の確認等

  1. 1.本サービス内容の照会
    本サービスにより依頼した各種サービスについて、お客さまは利用照会により、当該サービスの受付状況および利用内容を確認するようにしてください。なお、本サービスにより依頼した各種サービスがある場合、当行はその実施後に当該サービスの明細を記載した書面の交付は行いません。
  2. 2.本サービス内容の記録
    本サービスにより依頼した各種サービスの内容について疑義が生じた場合には、本サービスについての電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。

第11条 Biz COCKPIT

  1. 1.お客さまは、Biz COCKPIT機能により、当行が分析・可視化したお客さまの口座入出金情報・財務情報・外国為替量推移情報・外国送金明細情報を確認いただけます。
  2. 2.Biz COCKPITの利用にあたっては、①表示される財務情報は当行独自の登録情報であり、お客さまの決算書情報と異なる可能性があること、②基データを取得できない等の理由でデータが不足している可能性があること、③類似企業、モデル企業、推奨内容は、絶対的・普遍的なシミュレーションではないことを前提に、お客さまの責任・判断において利用するものとします。
  3. 3.Biz COCKPITにおいて提供される情報等に係る、著作権その他の知的財産権は、当行その他の第三者に帰属しています。お客さまは、ダウンロード後のデータ加工・編集も含め、Biz COCKPITにおいて提供される情報等の利用にあたり、当該情報等に係る、当行を含む第三者の著作権その他の知的財産権を侵害しないようにするものとします。

第12条 Biz NEWS

  1. 1.お客さまは、Biz NEWS機能により、閲覧履歴分析に基づくニュース表示により、効率的にお客さまのニーズに適った情報を収集いただけます。
  2. 2.Biz NEWSの利用にあたっては、①当行は、ウェブサイト上に表示したニュース内容の正確性を確認していないこと、②カテゴリタグ付けがお客さまの希望と必ずしも一致しない場合があることを前提に、お客さまの責任・判断において利用するものとします。
  3. 3.Biz NEWSにおいて提供される情報等に係る、著作権その他の知的財産権は、当行その他の第三者に帰属しています。お客さまは、ダウンロード後のデータ加工・編集も含め、Biz NEWSにおいて提供される情報等の利用にあたり、当該情報等に係る、当行を含む第三者の著作権その他の知的財産権を侵害しないようにするものとします。

第13条 Biz M&A

  1. 1.お客さまは、Biz M&A機能により、当行所定のBiz M&A利用規定に同意の上で、提携企業株式会社バトンズが運営するWeb上でのM&Aサービス「Batonz」(以下「Batonz」といいます。)を利用・閲覧いただけます。なお、Biz M&Aの内容は、お客さまに事前に通知することなく変更される場合があります。
  2. 2.Biz M&Aは、本サービスを経由しBatonzを利用・閲覧するサービスであり、Batonzの利用申し込み、Batonzの利用による事業の売買その他Batonzの利用による一切の取引についてサポート等を行うものではありません。お客さまは、お客さま自身の責任において、Batonzの申込を行うか否かを判断の上で、Batonzの申込を行う場合にはその利用を行うものとします。
  3. 3.Biz M&Aの利用が、お客さまと当行との間における他の銀行取引の一切に影響を及ぼすことはありません。

第14条 Biz MATCHING

  1. 1.お客さまは、Biz MATCHING機能により、当行所定のBiz MATCHING利用規定に同意の上で、提携企業リンカーズ株式会社が運営するWeb上でのビジネスマッチングサービス「Linkers」(以下「Linkers」といいます。)を、利用・閲覧いただけます。なお、Biz MATCHINGの内容は、お客さまに事前に通知することなく変更される場合があります。
  2. 2.Biz MATCHINGは、本サービスを経由しLinkersを利用・閲覧するサービスであり、Linkersの利用申し込み、Linkersの利用による案件受注その他Linkersの利用による一切の取引についてサポート等を行うものではありません。お客さまは、お客さま自身の責任において、Linkersの申込を行うか否かを判断の上で、Linkersの申込を行う場合にはその利用を行うものとします。
  3. 3.Biz MATCHINGの利用が、お客さまと当行との間における他の銀行取引の一切に影響を及ぼすことはありません。

第15条 Biz AI為替予測

  1. 1.お客さまは、Biz AI為替予測機能により、お客さまの投資・取引判断の参考となる外貨預金・外国送金等の外国為替取引に関する情報の提供を受けることができます。
  2. 2.Biz AI為替予測は、お客さまに対して当行が外貨預金設定・解約や外国送金等の取引(以下「AI為替関連取引」といいます。)をお勧めするものではなく、AI為替関連取引その他の投資等につき助言を行うものではありません。Biz AI為替予測により提供された情報に基づくAI為替関連取引は、お客さまご自身の責任で行ってください。
  3. 3.Biz AI為替予測により提供された情報に従ってお客さまがAI為替関連取引を行ったとしても、お客さまに利益が生じるとは限らず、お客さまに損失が発生することもあります。
  4. 4.Biz AI為替予測により提供された情報に基づきお客さまが行ったお取引によりお客さまが被った損失や逸失利益等について、当行は一切責任を負いません。
  5. 5.Biz AI為替予測により提供される情報はあくまでもAlpacaJapan株式会社が開発するモデルに基づいた予測結果を示すものであり、予測結果の実現性を何ら保証するものではなく、予測結果と異なる為替相場となることもあり、かかる予測結果は当行としての見解を示すものでは一切ありません。
  6. 6.当行およびBiz AI為替予測の開発者であるAlpacaJapan株式会社は、Biz AI為替予測により提供された情報の正確性、最新性、完全性、有用性、商用性等を保証するものではありません。突発的な事象が生じた場合、当該事象がBiz AI為替予測により提供される情報には反映されない場合があります。また、Biz AI為替予測の提供については、遅延・中断等することがあります。万一Biz AI為替予測の情報に基づいてお客さまに何らかの不利益をもたらすようなことがございましても、当行およびAlpacaJapan株式会社は一切責任を負いません。
  7. 7.Biz AI為替予測において提供される情報に関する著作権を含む知的財産権等一切の権利は、当行またはAlpacaJapan株式会社に帰属します。お客さまは、当行またはAlpacaJapan株式会社の承諾を得ずに、当該情報および当該情報を加工・集計したデータの一部または全部について、再配信、複製、転用、転載、改変、引用、蓄積、出版、送付、販売、配布、放送、修正、頒布等または営業目的での利用を行うことはできません。
  8. 8.本サービスログイン後のトップ画面およびBiz AI為替予測画面において一部外部提携企業サイト画面が表示されております。当該サイト画面は当行が運営するものではなく、かかる画面の閲覧時に発生する障害や閲覧によってお客さまに生じる損害等につきまして当行は責任を負いません。

第16条 Biz STATEMENT

  1. 1.Biz STATEMENTの概要
    1. (1)Biz STATEMENTとは
      Biz STATEMENTとは、お客さまが、当行所定の方法によりあらかじめ届け出た対象口座(以下「対象口座」といいます。)および関連する取引のデータを、これまで紙媒体で交付していた当行所定の書類(以下「対象書類」といいます。)に替え、お客さまのコンピューター等の端末から本サービスを介して電子交付された対象書類を照会できるサービスです。なお、Biz STATEMENTの内容は、お客さまに事前に通知することなく変更される場合があります。Biz STATEMENTの利用開始にあたって、お客さまは、当行所定の方法によりBiz STATEMENTのお申し込みを行うものとします。
    2. (2)Biz STATEMENTの対象口座
      Biz STATEMENTの対象口座は、お客さまが事前に届け出たお客さま名義の口座のうち、当行が定めた口座とします。
    3. (3)Biz STATEMENTの対象書類
      1. Biz STATEMENTにより電子交付する書類は、金融商品取引法その他の法令等に定められている交付書類を含めた書類のうち、当行所定の書類とします。
      2. ①に定める対象書類の電子交付を新たに追加する場合または電子交付を終了する場合、当行はウェブサイト上での掲載等の相当な方法でお客さまにその旨を公表するものとし、法令等上お客さまから承諾を得る必要がある場合には、法令等に従いお客さまから承諾を取得するものとします。
    4. (4)Biz STATEMENTの提供条件
      当行は以下の条件のもとに、お客さまに対しBiz STATEMENTを提供するものとします。
      1. お客さまは、対象書類を閲覧するために必要なPDFファイルの閲覧用ソフトウェアをご用意いただいていること。
      2. お客さまは、Biz STATEMENTをご利用いただくために必要なOS等をお客さまの端末にご用意いただいていること。
      3. お客さまは、必ず電子交付された対象書類の内容をご確認いただくこと。
  2. 2.電子交付の方法
    1. (1)Biz STATEMENTは、当行の電子計算機に備えられたお客さまファイルに記録された記載事項または閲覧ファイル(当行の電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数のお客さまの閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいいます。)に記録された記載事項を、電気通信回線を通じMUFG Biz取引画面で閲覧いただくことにより行います。
    2. (2)前項のサービス提供はPDFファイルにより行います。お客さまはご用意いただいたPDFファイル閲覧ソフトウェアをご使用し閲覧いただくものとします。
    3. (3)電子交付された対象書類は、当該記載事項が閲覧可能となった日から、対象書類ごとに定めたウェブサイト上に掲示する期間閲覧いただくことができます。
    4. (4)前項にかかわらず、以下のいずれかに該当する場合は、当行は当該対象書類を消去することができるものとします。
      1. 当行が当該対象書類を印刷した紙媒体により交付する場合。
      2. 当該対象書類についてお客さまから消去に対する承諾があった場合。
      3. 第5項の利用停止条件のいずれかに該当する場合または電子書面の正確性を確保する場合等、当行が止むを得ないものと判断する場合。
    5. (5)当行は、お客さまによるBiz STATEMENTのお申込みまたは利用取止めのお申出に対して当行がそのお申出を処理する日(以下「当行処理日」といいます。)の翌日以降、作成基準日が到来する対象書類について、(お申込みの場合には)電子交付の作成開始および(利用取止めの場合には)作成終了を行います。各対象書類の作成基準日は当行が定めるものとします。また、Biz STATEMENTの利用取止めお申出を処理する日の翌日以降に作成される対象書類は電子交付によらず紙媒体により交付します。
    6. (6)電子交付する日は、対象書類ごとに異なり、それぞれの電子交付日は当行が定めるものとします。
    7. (7)対象口座を削除した場合でも、当該口座に係る電子交付していた対象書類は、60ヶ月後まで閲覧できます。ただし、本サービス自体を解約した場合、第6項に従います。
  3. 3.Biz STATEMENTの利用申し込み
    1. (1)お客さまは、本規定を了承の上、当行所定の方法により対象口座ごとにBiz STATEMENTの利用をお申し込みいただくものとします。ただし、お客さまが次のいずれかに該当する場合は、お申し込みいただくことはできません。
      1. 当行所定のサービスをご利用いただいている場合。
      2. お客さまによるBiz STATEMENTのご利用が適当でないと当行が判断した場合。
    2. (2)お客さまはBiz STATEMENTのご利用にあたり、以下の内容についてご同意いただくものとします。
      1. 当行は、お客さまによるBiz STATEMENTのお申し込みにかかる当行処理日の翌日以降に作成基準日が到来する対象書類は紙媒体によらず電子交付します。
      2. お客さまがBiz STATEMENTの利用期間中であっても、当行の止むを得ない事情により、対象書類を電子交付によらず、紙媒体により交付させていただく場合があります。この場合、電子交付は行いません。
      3. 紙媒体が必要な場合は電子交付された対象書類をお客さまご自身で印刷するものとし、お客さまからのお申し込みにより当行が紙媒体を作成する場合、当行所定の手数料を申し受けます。
      4. 対象書類によっては、紙媒体では発行部数単位で申し受けていた手数料を、電子交付では対象書類単位で申し受けます。
      5. 当行は、第1項第3号②に定めるBiz STATEMENTの提供開始の公表以降、当該対象書類を電子交付し、またBiz STATEMENTの提供終了の公表以降、当該対象書類を紙媒体により交付します。
      6. 当行または当行が契約しているデータセンター等が定期または不定期に行うメンテナンスのためにBiz STATEMENTを中断する場合があります。
      7. 当行が電子交付することによりお客さまが閲覧できる状態になった時点で、当行からの通知、意思表示は到達したものとみなします。
      8. 電子交付された対象書類の記載事項と、当該対象書類をお客さまご自身で印刷または電磁媒体に出力した記載事項に不一致がある場合、当行または当行は契約しているデータセンター等に保有している記載事項を優先させていただきます。
    3. (3)お客さまによるBiz STATEMENTのお申し込み、対象口座の追加、もしくはBiz STATEMENTの利用取止めのお申し出に対するBiz STATEMENTの提供開始もしくは終了は、当行所定の処理が完了した後になります。ただし、対象口座を削除する場合、お申し込みをいただいた時点で処理は完了します。
    4. (4)Biz STATEMENTの登録利用者ごとに、対象書類別に閲覧権限設定を行う必要があります。
    5. (5)Biz STATEMENTにより電子交付する対象書類が新たに追加された場合、個別に閲覧権限設定を行う必要があります。
  4. 4.禁止事項
    お客さまはBiz STATEMENTのご利用にあたり、以下に定める行為を行わないものとします。
    1. (1)Biz STATEMENTを第三者に利用させること。
    2. (2)Biz STATEMENTに関する専用ページの複製、改編、公衆送信、解析その他本規定に定める利用方法以外の行為。
    3. (3)日本国内の法令、諸規則、本規定ならびに公序良俗に反する行為。
    4. (4)お客さま以外の第三者の口座番号およびパスワードまたはその他の情報を不正に取得もしくは利用する行為、またはその他の不正アクセス行為。
    5. (5)Biz STATEMENTの運営その他当行の営業を妨害する行為、当行の権利または財産(知的財産権を含みます。以下同じ。)を侵害する行為、Biz STATEMENTもしくは当行または第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為、当行または第三者になりすます行為、その他態様のいかんを問わず当行に不当な不利益を与える行為。
    6. (6)前各号のいずれかに該当する行為が行われている第三者のウェブサイトへBiz STATEMENTその他の本サービスのリンクを貼る行為。
    7. (7)前各号の他、合理的な理由により当行が不適当と判断した行為。
  5. 5.Biz STATEMENTの利用停止
    1. (1)お客さまが、Biz STATEMENTを利用停止する場合、当行所定の手続きをとるものとします。
    2. (2)お客さまについて以下の①から⑤の事由がひとつでも生じたときは、当行は、お客さまに通知することなく、Biz STATEMENTを利用停止することもできるものとします。
      1. お客さまが前項各号に違反した場合。
      2. お客さまが第1項第4号に定める提供条件のいずれかを満たさなかった場合。
      3. お客さまが第3項第1号に定める条件にいずれかに該当した場合。
      4. お客さまが第21条に定める本規定の変更に反対の意思表示をした場合。
      5. お客さまが本規定に定める本サービスの解約条件に該当した場合。
    3. (3)当行の判断により、当行の全てのお客さまに対し、第1項に規定するBiz STATEMENTの提供を終了した場合。
  6. 6.Biz STATEMENTの利用終了
    1. (1)お客さまが本サービスを解約した場合又は当行所定の方法により利用取止めのお申出を行った場合、Biz STATEMENTも終了します。また、当行は、その時点で残存するBiz STATEMENTの各対象書類の明細を消去できるものとします。
    2. (2)Biz STATEMENTに係る対象口座を削除する場合、第3項第3号に従い処理するものとします。また、この場合、当行はその時点で残存するBiz STATEMENTの各対象書類の明細を消去できるものとします。
  7. 7.免責事項
    次に掲げる事項により生じた損害については、当行はその責任を負いません。
    1. (1)お客さまの口座の登録状況が変動した場合には、お客さまへの通知を行うことなく電子交付から紙媒体での交付に切り替わる場合があること。
    2. (2)当行が第1項第3号に掲げる対象書類の種類によっては、Biz STATEMENTの対象としない場合があること。
    3. (3)当行および当行が契約しているデータセンター等がメンテナンスのために、Biz STATEMENTが一時的にご利用になれない場合があること。
    4. (4)第2項第4号に定める対象書類の消去。
    5. (5)第5項に定めるBiz STATEMENTの利用停止。
    6. (6)当行および当行が契約しているデータセンター等に重大な過失がある場合を除き、通信回線、通信機器、コンピューターおよびプログラム等の障害、第三者による侵害および処理件数の突発的増加等によるBiz STATEMENTの伝達遅延、不能等、または受領した情報の誤謬、欠陥、省略、停滞、中断。
    7. (7)地震、火災、落雷、風水害その他の天災、戦争等、当および当行が契約しているデータセンター等の不可抗力により生じた事由。

第17条 Biz 諸手続

お客さまは、Biz 諸手続機能により、当行所定のBiz 諸手続利用規定に同意の上で、MUFG Biz上で本サービス契約申込時にあらかじめ届け出た対象口座の届出事項につき、お客さまのコンピューター等の端末からMUFG Bizを介して変更の申し込みができます。なお、かかる変更の申し込みは、当行所定のBiz 諸手続利用規定に従いお客さまにおいて必要書類を当行に郵送いただき、当行がかかる郵送を受け付けて当行所定の方法により処理することにより完了します。

第18条 海外からの利用

  1. 1.本サービスは、海外からはその国の法律・制度・通信事情等により利用いただけない場合があります。当該国の法律等を事前にご確認ください。
  2. 2.各国の法令その他の変更により、本サービスが特定の地域で利用できなくなった場合には、当行からの通知により本サービスの一時利用中止、もしくは解約を行うことができます。

第19条 免責事項等

  1. 1.次の各号の事由により本サービスおよび本サービスを経由する他商品サービスの取扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
    1. (1)災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき
    2. (2)当行または金融機関の共有システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピューター等に障害が生じたとき
    3. (3)当行所定の操作方法以外の操作によって障害が生じたとき
    4. (4)当行以外の金融機関の責めに帰すべき事由があったとき
    5. (5)第6条第8項に基づくパスワードロックが行われたとき
    6. (6)BizSTATIONに障害があるなどして、BizSTATION利用者IDが利用できないとき
  2. 2.お客さまは本サービスの利用に際し、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信経路の特性および電子証明書等の本サービスで当行の講じる安全対策等について了承しているものとみなします。
  3. 3.本サービスに使用する機器(以下「取引機器」といいます。)および通信媒体が正常に稼動する環境についてはお客さまの責任において確保してください。当行は、この契約により取引機器が正常に稼動することについて保証するものではありません。万一、取引機器が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、万一お客さまに損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。

第20条 解約等

  1. 1.解約
    本サービスの契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約できるものとします。
  2. 2.お客さまによる解約の場合は、当行所定の「MUFG Biz解約届」等に必要事項を記載して提出するか、または当行に電話等でお申し出のうえ解約を確認する方法により、解約の手続をとるものとします。
  3. 3.当行からの解約の通知
    1. (1)当行の都合により本サービスの契約を解約する場合は、届出住所等に解約の通知を行います。
    2. (2)当行が解約の通知を届出住所にあてて発信したにもかかわらず、その通知が延着しまたは到着しなかった(受領拒否の場合も含みます。)場合は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
  4. 4.MUFG Biz代表口座の解約
    MUFG Biz代表口座が解約されたときは、当行はお客さまへ事前に通知することなくこの契約を解約することができるものとします。
  5. 5.当行からの解約
    お客さまに次の各号の事由が一つでも生じた場合は、当行はなんらの催告なくして本サービスの契約を解約することができます。この場合、当行がお客さまにその旨の通知を発信したときに解約されたものとします。
    1. (1)支払停止または破産手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくは民事再生手続開始その他適用ある倒産手続開始の申立があったとき
    2. (2)手形交換所の取引停止処分を受けたとき
    3. (3)住所変更の届出を怠る等お客さまの責めに帰すべき事由によって、当行においてお客さまの所在が不明となったとき
    4. (4)当行に支払うべき手数料を支払わなかったとき
    5. (5)1年以上にわたり本サービスの利用がないとき
    6. (6)相続の開始があったとき
    7. (7)本サービスの利用申込をされる以前に別途既に本サービスに係る契約を締結されたことがあるお客さまにおいて、第5項(当行からの解約)に基づく解約、手数料回避を目的にしたと思われるサービス利用の取止めまたは解約、その他不正の目的にて本サービスを利用した事実が認められるとき
    8. (8)法令等(マネー・ローンダリング、テロ資金供与に係る内外法令等を含みます)に違反し、または犯罪等への関与が疑われる等相応の事由があるとき
  6. 6.前項に加えて、お客さまが次の各号の一つにでも該当し、お客さまとの取引を継続することが不適切である場合には、当行は当該取引を停止し、またはお客さまに通知することにより本サービスを解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届け出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
    1. (1)お客さまが口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
    2. (2)お客さまが、次のいずれかに該当したことが判明した場合
      1. 暴力団
      2. 暴力団員
      3. 暴力団準構成員
      4. 暴力団関係企業
      5. 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
      6. その他前各号に準ずる者
    3. (3)お客さまが、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
      1. 暴力的な要求行為
      2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
      5. その他前各号に準ずる行為
  7. 7.本サービスの契約が解約により終了した場合には、その解約時までに処理が完了していない取引の依頼については、当行はその処理をする義務を負いません。また、本サービスの解約にともない、本サービスを経由する他商品・サービスの取扱いに支障、不能等が生じた場合でも、当行は責任を負いません。お客さまは、本サービスを解約するにあたり、当該解約が本サービスを経由する他商品・サービスに与える影響を事前に確認するものとします。

第21条 本サービス内容または本規定の変更

  1. 1.当行は本サービスまたは本規定の内容を、お客さまに事前に通知することなく何時でも任意に変更できるものとします。変更日以降は変更後の内容に従い取扱うこととします。かかる変更内容は、ウェブサイト上等当行所定の方法によりお客さまに通知します。かかる変更により万一お客さまに損害が生じた場合でも、当行は責任を負いません。
  2. 2.本規定が店頭配備の申込帳票その他の書面に印字されている場合には、最新の本サービスまたは本規定の内容を反映していないことがあります。そのため、お客さまは、本サービスの利用申込および利用にあたり、事前に当行ウェブサイトに掲載された最新の本規定をご確認ください。

第22条 本サービスの廃止

当行は、本お知らせ機能または電子メールによる通知およびウェブサイト上の表示により1週間前までに予告することにより本サービスを廃止することができることとします。

第23条 機密保持

  1. 1.お客さまは、本サービスに伴って知得した当行および第三者の秘密情報を秘密に保ち、第三者に漏洩しないものとします。
  2. 2.お客さまが当行より入手したソフトウェア等を第三者に譲渡、ライセンス、貸与その他の方法により使用させることまたは開示・提供することを禁止します。
  3. 3.当行の提供するソフトウェア等の複製および改変を禁止します。

第24条 契約期間

本サービスの契約の当初契約期間は申込日から1年間とし、契約期間満了までにお客さままたは当行から解約の申出をしないかぎり、期間満了後の翌日から1年間継続されるものとし、継続後も同様とします。

第25条 準拠法・合意管轄

本規定の契約準拠法は日本法とします。本規定に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上